今住んでいる賃貸住宅でペットを迎えたいとき、貸主に「ペットはお断りです」と言われたら、そこで話は終わるのでしょうか。イングランドでは、借主の申し出を貸主が個別に検討する仕組みが始まりました。
対象となる借主は、ペットと暮らしたいと書面で申し出ることができ、貸主は合理的な理由なく断れません。飼育には貸主の同意が必要です。何を伝え、どんな事情が判断に関わるのかを見ていきましょう。
対象はイングランドの一定の民間賃貸契約
2026年5月1日、イングランドで借主の権利を定める法律（Renters’ Rights Act 2025）の一部が施行されました。民間賃貸で広く使われる、週や月ごとに続く契約（assured periodic tenancy）では、借主がペットの飼育を申請できます。制度の開始時にこの契約へ移行した借主にも適用されます。
この制度で扱うのは、借主が借りている住宅にペットを住まわせる場合です。物件探しの段階でペットの飼育を条件に入居を認めてもらえる制度ではありません。また、自治体などが供給する社会住宅の賃貸契約は対象外で、学生寮や貸主と同居する下宿にも別のルールが適用されます。
貸主が断れる理由は、動物と住まいの組み合わせで変わる
たとえば、大きな動物や複数の動物が暮らすには住宅が狭すぎる場合や、同居人にアレルギーがある場合は、断る理由になり得ます。一方、貸主がペットを好まないことや、具体的な事情を示さずに将来の傷や汚れを心配することだけでは、通常は合理的な理由になりません。
部屋の貸主自身が、その部屋を別の貸主から借りている場合もあります。ペットを飼うと、その上位の契約に違反するなら、飼育を断る合理的な理由になります。上位の貸主の同意があれば飼える契約では、同意を得るために必要な働きかけをしても得られなかった場合に、断る理由になります。
申請には動物のことを書き、貸主は原則28日以内に回答する
借主は、どのペットを飼いたいのかを書面で伝えます。動物の種類や大きさ、飼育スペースなどは、貸主が部屋での暮らしを想像する手がかりです。たとえば、うさぎを迎えたいなら、部屋のどこに飼育スペースを設けるつもりかを添えられます。
貸主は原則として、申請日から28日以内に書面で可否を回答します。その間に貸主が合理的な追加情報を求め、借主が提出した場合は、当初の期限と提出から7日後のうち、遅い方まで回答できます。求められた情報を借主が出さない場合、貸主に回答の義務はありません。
上位の貸主の同意が必要で、申請日から28日以内に同意を求めたときは、その可否を受け取った日から7日後まで回答を延ばせます。借主と貸主で別の回答日に合意することもでき、複数の延長条件が重なれば最も遅い期限が適用されます。
期限が過ぎても自動で許可されるわけではありません。回答が来ないときや、断られた理由が不合理だと思うときは、貸主や仲介業者に申し立てることができます。
飼育できるかを、暮らしの条件から考える
この仕組みが変えるのは、ペットを迎えたい借主と貸主が話し合うときの出発点です。どんな動物が、どの住まいで、周りの人とどう暮らすか。申し出を個別に検討することで、貸主が心配する点も、借主が準備できることも具体的になります。
住まいの条件が動物との暮らしを左右する点は、日本で賃貸住宅を選ぶときにも通じます。日本の賃貸でペットを迎える前に、契約や建物のルール、将来の住み替えをどう確かめるかは、次の記事で紹介しています。
